所得税とは?住民税とは?なんで103万円だと所得税が0円?
所得税とは
- 個人の1年間(1月〜12月)の所得に応じてかかる税金。
- 税率は所得が多くなるほど段階的に高くなる累進課税制度をとっている。
- 会社員の場合、所得税は毎月概算で天引きされ、年末調整で正式な金額を支払う。
なんで103万円だと所得税が0円?
1年間の給与所得が103万円の場合は以下のように所得税を計算!
1、給与収入から給与所得控除を引き総所得を求める
【給与収入】103万円ー【給与所得控除】55万円=【給与所得】48万円
→他に所得がない場合は48万円が総所得金額となる。
※給与所得者の場合はこの「総所得金額」からはすでに「給与所得控除」が差し引かれている。また、個人事業主の場合は、ここで「必要経費」や「青色申告特別控除」を差し引く。
2、総所得から所得控除を引いたものに所得税率をかける
[【総所得金額】48万円ー【所得控除】48万円]×【所得税率】=【所得税】0円
※所得控除の中の基礎控除は 所得金額が2,400万円以下の納税者本人全員48万円控除される
→総所得48万円から所得控除(基礎控除)48万円が引かれるため、所得税が0円になる
給与所得控除とは
個人事業主でいう”経費”のようなものにあたるのが会社員にとっては”給与所得控除”。
収入が会社員の給料のみの人はこの給与所得控除を引いたものが総所得金額。
給与所得者は必要経費相当額として以下の通り、収入に応じた金額を差し引くことができる。
所得控除の15種類
所得税を算出する際に総所得金額から以下の15種に当てはまるものを所得控除として差し引くことができます。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
所得税の算出方法
総所得金額が7,000,000円の場合
7,000,000円×0.23 – 636,000円= 974,000円
収入に応じて決まった税率と控除額を引くことで所得税が求められます。
税率と控除額は以下の通りです。
住民税とは?
- 住民税は所得のあった年の翌年度に課税される。
- 住民税の中身は都道府県民税+市区町村民税。
- 住民税の使い道は決まっておらず道路や公共施設の整備などの行政サービスに使われる。
- 会社員は毎年6月から翌年5月の間に毎月の給与から天引きされる。
- ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用した場合、寄附金控除は全額住民税から控除される。
- ふるさと納税で確定申告をした場合は「住民税」と「所得税」のそれぞれから控除される。
- 住宅ローン控除は所得税から控除されるが、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除があれば、住民税から控除される。
- 住民税は毎年5〜6月に「住民税決定通知書」で確認ができる。会社員は勤め先からもらえる。
- 住民税は収入がおよそ100万円以下であれば0円。(発生する金額のラインは市町村によって違う。
- 未成年のパートやアルバイトの人は合計所得金額が年間135万円以下(給与収入の場合は204万3999円以下)の場合、住民税がかからない。
年収ごとの住民税
住民税率は地方によって異なる。
今治市の年収ごとの住民税はこちら。